0859-57-8024【2026年春】住宅ローンの「団信」特約は本当に必要？金利上昇時代に知っておくべき“＋0.2%”の本当のコスト
UPDATE：2026.03.18
住宅ローンの団信特約は、慎重に選ぶべきです。
「たった＋0.2%」でも、家計への負担が大きいからです。
こんにちは、米子市の日本住宅政策機構です。
今日は2026年3月18日、春分の日も間近ですね。
年度末を迎え、ローンの最終契約に臨む方も多いでしょう。
窓口では「安心のため」と特約を勧められがちです。
しかし、特約のコストは事実に基づき見極める必要があります。
1. 団信の正体：無料の「一般団信」と有料の「特約」の違い
団信には無料の基本プランと、有料の特約があります。
基本プランは銀行が保険料を負担してくれるからです。
一般団信は、死亡や高度障害でローンがゼロになります。
これは加入必須で、金利に最初から含まれています。
一方、特約はオプションで追加するものです。
ガン保障なら＋0.1%〜0.2%上乗せされます。
3大疾病なら＋0.2%〜0.3%の追加です。
オプションの特約は、自分で費用を払う必要があります。
2. ＋0.2％の罠：毎月数千円の差が35年で120万円の負担に
「＋0.2%」の特約は、想像以上に高額なコストです。
35年という長期間で支払うと、利息が大きく膨らむからです。
窓口では「毎月数千円上がるだけ」と言われます。
しかし、総支払額で計算し直してみてください。
借入額3,000万円、35年返済でローンを組むとします。
＋0.2%の特約をつけると、総額はどうなるでしょうか。
35年間で約110万円〜120万円もの支払いになります。
総額120万円に見合う保障か、冷静に判断すべきです。
3. 保険料のムダに注意：既存の生命保険との「二重払い」を防ぐ
特約をつける前に、今ある生命保険を見直してください。
保障内容が重複し、二重払いになる可能性が高いからです。
既にガン診断一時金が出る保険に入っていませんか？
手厚い医療保険があるのに特約をつけるとムダになります。
住宅ローンを組めば、住居費のリスクはカバーされます。
今ある保険を減額して、家計をスリム化するチャンスです。
特約を増やす前に、全体のバランスを見直すことが重要です。
4. 契約前のセカンドオピニオン：家計を守るなら機構に相談を
契約書にハンコを押す前に、プロに相談してください。
銀行は「お金を貸すプロ」で、家計のプロではないからです。
日本住宅政策機構は、中立な立場でアドバイスします。
金利プランの比較や、団信の最適な選び方を提案します。
既存の生命保険の見直しまで、トータルでサポート可能です。
「本当にこれで大丈夫？」と迷ったら、米子市のJHPIへ。
事実と数字に基づき、あなたに最適な答えをご提供します。