【空き家・相続】「いらない実家、国に返します」は通用しない？相続土地国庫帰属制度の厳しい条件と本当のコスト

UPDATE：2026.03.16

こんにちは、日本住宅政策機構です。
本日2026年3月16日、米子市はすっかり春の空気です。 今週末にはお彼岸を迎えますね。 ご親族で実家の今後を話し合う、非常に良い機会です。 今回は「空き家・相続」の専門情報をお届けします。

いらない実家は国に返せる？実は厳しい現実があります
「国に実家を引き取ってほしい」という相談が増えています。 2023年開始の「相続土地国庫帰属制度」があるからです。 誰も住まない「負動産」を手放せる、画期的な制度です。 しかし、どんな土地でもタダでもらえる魔法のゴミ箱ではありません。

建物ごと引き取りは不可！更地にする解体費用が必要です
実家を建物ごと国に引き取ってもらうことは不可能です。 国へ引き取りを申請できるのは「更地」のみだからです。 一般的な木造住宅を解体すると、150万円〜300万円かかります。 お金をかけずに手放したいのに、多額の現金が必要になるのです。

更地でも拒否される？境界未確定や障害物がある土地はNG
更地にしても、国が必ず引き取ってくれるわけではありません。 将来トラブルになる土地や、管理費がかかる土地は拒否されます。 例えば、隣との境界が不明確な土地は測量が必要です。 土壌汚染や地中のコンクリート片なども撤去しなければなりません。 古い車庫が残っていたり、他人が通路にしている場合もNGです。 崖など、管理が危険な急傾斜地も対象外になります。 更地にするだけでなく、これらの厳しい審査をクリアする必要があります。

引き取りは有料！審査通過後も負担金と手数料がかかります
厳しい審査を通過しても、引き取りは無料ではありません。 国が10年間管理するための「負担金」が必要だからです。 一般的な宅地の場合、負担金は一律20万円です。 さらに、審査手数料として1筆あたり1万4千円もかかります。 解体費用を含めると、トータル約261万円の持ち出しになります。 タダで手放すつもりが、車が買えるほどの出費になるのです。

国へ返す前に機構へ！現状のまま売却できる可能性があります
最初から国に引き取ってもらう制度を当てにするのは危険です。 現状のまま、解体せずに買ってくれる人が見つかるからです。 ボロボロの家でも、空き家バンクやDIY需要が高まっています。 数十万円でも売却できれば、手出しの260万円がゼロになります。 さらに、プラスの利益に変わる可能性すらあるのです。 実家の処分に迷ったら、解体前にまず機構へご相談ください。 米子市周辺の客観的データに基づき、最適な戦略をご提案します。