日本住宅政策機構とは

収集し、学び、
ともに”活きる”。

一般社団法人日本住宅政策機構は、「まずはきこう！」をモットーに、空き家・空き土地問題に取り組む団体です。
少子高齢化と関連する住宅問題の解決を目指し、米子市支援団体として行政と協力しながら、所有者や業者、専門職、地方自治階と情報交換を行い、共に問題解決を進めています。
また、住宅購入の相談も受け付け、無料でファイナンシャルプランナーへの初回相談を提供し、安心でスムーズな住宅選びをサポートしています。

代表角田龍生

取り組み

1地域連携プロジェクト

管理されていない不動産資源を発掘し、これを活用可能な住空間へと変貌させます。これにより、地域の景観を向上させるとともに、移住希望者や若い世代に安心して暮らせる住まいを提供します。

2空き家空き土地の再生

購入を考えている方々が資金繰りなどで不安を抱えないよう、専門的な相談支援を行い、各種補助金や低利のローン制度へのアクセスも支援します。

3安心のサポート体制

地元企業と協力し、空き家の修繕やリノベーションを通じて地域の雇用創出や技術伝承に貢献します。また、地域のイベントやプロジェクトに積極的に参加し、地域の魅力を内外に発信します。

私たちの活動を通じて、地方都市の新たな価値を創造し、持続可能な発展を促進することを目指しています。地域の可能性を最大限に引き出し、すべての人が暮らしやすい街を一緒に作り上げましょう。

概要

名　称	一般社団法人　日本住宅政策機構
所在地	鳥取県米子市夜見町3066-32
代表者	角田龍生
設　立	2024年3月15日
従業員	役員3名　従業員2名 ※令和6年7月現在
提携先企業 ※一部抜粋	C.C.株式会社有限会社　千種建築株式会社　創環後藤事務所 LILY Capital Partners 松下昭宜土地家屋調査士事務所

経営理念

一つ:お客様および仲間との信頼を第一に、信頼を裏切らず誠実であること

一つ:常に笑顔を忘れず奢らず謙虚な姿勢でお客様の不安解決へ導くこと

一つ: 常に学ぶことを絶やさず、知識の更新・時代の先を見据え解決策を見出すこと

橋渡しという役割

行政だけでなく提携している業者様や専門職の方、地方自治体ならびに住民の皆様と情報や意見を交換し、共に成長しながら問題解決を行う団体として協力できるよう努めてまいります。
当該団体にて所属している宅建業務キャリアを積んだ者や工務店でのリフォーム・リノベーションキャリアを積んでいる者が運営している宅建業並びにリフォーム業を行っている法人と掛け合わせながら、お互いで出来ることや出来ないことを補いながら問題解決に取り組みます。

何よりも身近な
存在であること

住宅購入を考えているが、将来の年金や貯蓄問題、ローンなどの資金繰りに不安のある方に対しご相談を承り、提携しているファイナンシャルプランナーへの初回相談を無料で行っております。
皆様のライフステージや将来像に沿った住宅選びのお手伝いを掛け合わせている法人ならびに提携している専門職の方を通じて行いますので、安心かつスムーズに住宅選びをすることが実現するようにお手伝いいたします。

収集し、学び、ともに”活きる”。