【2026年・春の住宅購入】共働きの「ペアローン」は危険？予算を限界まで引き上げる前に知るべき3つのリスク

UPDATE：2026.03.11

こんにちは、一般社団法人 日本住宅政策機構です。

本日2026年3月11日（水）、ここ米子市は春先の少し風の強い一日となっています。新年度に向けて引っ越しトラックを街で見かけることも増え、マイホーム購入や住み替えが最も活発になるシーズンを迎えました。

当機構では毎週水曜日、皆様の家計に直結する**「住宅ローン・金利」**をテーマに情報をお届けしています。最近、20代〜30代の共働き世帯から特に多くいただくのが、こんなご相談です。

「希望の物件が高くて……。予算を上げるためにペアローンを組もうと思うのですが、どう思いますか？」

建築資材の高騰や地価の上昇が続く今、夫婦二人の収入を合算して借入額を増やす手法は、もはや一般的になりました。しかし、「銀行が貸してくれる金額」＝「あなたが安全に返せる金額」ではありません。

本日は、安易にペアローンに飛びつく前に絶対に知っておくべき**「3つのリスク」**を、2026年の最新情勢を交えて解説します。

1. ペアローンの「甘い罠」とメリット
まず、ペアローンとは**「夫と妻がそれぞれ主債務者として、2本のローン契約を結ぶ」**方法です。

・借入可能額が大幅にアップ： 一人の年収では届かない、希望エリアの土地やワンランク上の設備を備えた家が射程圏内に入ります。

・ダブルの税制メリット： 夫婦それぞれが「住宅ローン控除（減税）」を受けられるため、世帯全体の節税効果が最大化されます。

これだけ聞くと「ペアローン一択！」と感じるかもしれませんが、ここからが「現実」のお話です。

2. ペアローンに潜む「3つのリスク（落とし穴）」
リスク①：ライフイベントによる「収入減」への耐性不足
夫婦フルタイムでの共働きを「35年間完走する」前提の計画は、非常に綱渡りです。
2026年現在、住宅ローン金利は上昇局面にあります。出産・育児休業、あるいは予期せぬ病気や転職でどちらかの収入が一時的に下がっても、「2人分のローン引き落とし」は容赦なく続きます。 ギリギリの予算設定は、家計破綻の引き金になりかねません。

リスク②：初期費用（諸経費）が「2倍」かかる
見落とされがちなのが、契約が2本になることによるコスト増です。

・銀行への事務手数料

・契約書の印紙代

・司法書士への抵当権設定登記費用
これらがすべて2人分かかります。数十万円単位で初期費用が跳ね上がる事実は、契約直前まで銀行から詳しく説明されないケースも多いため注意が必要です。

リスク③：万が一の「離婚」の際に家が売れなくなる
考えたくないことですが、不動産処分のトラブルで最も多いのがペアローンです。
お互いが連帯保証人になっているケースが多く、家を売ってもローンが残る「オーバーローン」状態だと、売却にも住み続けるにも相手の同意と厳しい審査のやり直しが必要になります。出口戦略が描きにくいのがペアローンの最大のネックです。

3. 2026年、賢い夫婦が選ぶ「守りの借り方」
では、この物価高・金利上昇の時代に共働き夫婦はどう動くべきでしょうか。
ペアローンを全否定するわけではありませんが、**「ストレス耐性」**を持たせた資金計画が不可欠です。

・「連帯債務（収入合算）」も選択肢に： 契約を1本にまとめつつ、2人の収入を合算して借りる方法です。手数料を1人分に抑えつつ、ローン控除を2人で受けることも可能です（※金融機関によります）。

・パートナーの収入は「半分」で見積もる： 借入額を決める際、パートナーの年収を全額ではなく**「50％」**としてシミュレーションしてみてください。その予算内で買える物件こそが、家族の幸せを脅かさない「本当の適正予算」です。

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まとめ
「家」は家族を守るための場所であり、ローンのために生活を切り詰めすぎるのは本末転倒です。2026年の住宅市場は変化が激しいからこそ、勢いだけで決めず、冷静なシミュレーションを行いましょう。

「私たちの年収で、無理のない借入額はいくらだろう？」
そう不安に思われた方は、ぜひ一度機構の個別相談をご利用ください。

次は、あなたの世帯年収に合わせた「返済シミュレーション」を一緒に行ってみませんか？