「0円物件」は本当にお得？プロが教える「タダの家」の落とし穴と成功の秘訣

UPDATE：2026.02.20

こんにちは、**一般社団法人 日本住宅政策機構（JHPI）**です。
本日2月20日（金）、米子市周辺は週末に向けて少し天候が崩れ気味ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

毎週金曜日は、皆様から寄せられる「よくあるご質問（Q&A）」や実際の「相談事例」をもとに、現場のリアルな情報をお届けしています。

今回のテーマは、最近ネット上で話題の**「0円物件（無償譲渡物件）」**です。
「タダで家が手に入るなら、DIYして安く住もう！」と夢を膨らませる方も多いのですが、プロの視点からお伝えすると、不動産に本当の意味での「0円」は存在しません。

本日は、明暗を分けた2つの事例をもとに、その正体を紐解いていきましょう。

⚠️ 失敗事例：「タダ」の言葉に潜む数百万の罠
相談者：Aさん（30代・県外からの移住希望者）

ネットで見つけた山陰地方の「0円物件」を、現況のまま個人間売買（贈与）で譲り受けたAさん。しかし、引き渡し後に「見えないコスト」が次々と襲いかかりました。

残置物の山： 前の住人の家具や生活ゴミがそのままで、処分費だけで約80万円。

深刻なダメージ： 床下のシロアリ被害と雨漏りが発覚。修繕に300万円の追加出費。

境界トラブル： 土地の境界が曖昧で、隣地所有者との交渉や測量士への依頼に忙殺され、精神的にも疲弊。

【結果】
資金がショートし、改修を断念。Aさんは「タダでもらったはずの家」の固定資産税だけを払い続ける、新たな「空き家所有者」になってしまいました。

✅ 成功事例：プロと「隠れコスト」を計算したBさん
相談者：Bさん（40代・米子市内での住み替え）

同じく0円物件に注目したBさんですが、契約前にJHPIへご相談いただきました。

事前調査の徹底： 専門家によるインスペクション（建物状況調査）を実施。構造の安全性を確認しました。

緻密なシミュレーション： 水回りの改修費、名義変更にかかる税金、仲介手数料など「取得後にかかる総額」を事前に算出。

補助金の活用： 米子市の「空き家活用系補助金」を組み合わせることで、自己負担を大幅に軽減。

【結果】
現在は、古民家の趣を活かした素敵なアトリエ兼住宅として、理想の暮らしを実現されています。

💡 0円物件に関するよくあるQ&A
Q. 0円でもらっても、税金はかかるの？
A. はい、しっかりとかかります。
「取得価格が0円」でも、不動産そのものには価値（評価額）があるため、以下の税金が発生します。

登録免許税： 所有権移転登記（名義変更）の際にかかる税金。

不動産取得税： 不動産を取得したことに対してかかる税金。

贈与税： 個人からの無償譲渡は「贈与」とみなされ、評価額によっては高額な税金がかかるケースがあります。

Q. 自分でDIYすれば安く済みますよね？
A. 表面的な装飾は可能ですが、インフラ部分はプロに任せるべきです。
壁紙や床の塗装はDIYの醍醐味ですが、**「電気配線」「給排水管」「基礎・耐震」**は専門知識が必要です。ここを軽視すると、将来的な漏水や火災など、命に関わるリスクに繋がります。

🏠 「もらう前」の冷静な判断を機構がサポートします
「0円物件」は、決して悪いものではありません。初期費用を抑えて地域資源を再生させる、素晴らしいポテンシャルを秘めています。

しかし、それを**「資産」にできるか「負債」**にしてしまうかは、事前の調査と資金計画にかかっています。

「この物件、タダでもらっても大丈夫かな？」と迷ったら、契約書に判を押す前にぜひ一度機構へご相談ください。建物の状態から法律・税務まで、客観的な視点でアドバイスさせていただきます。